総務省がまとめた2013年版の情報通信白書によると、日本のスマートフォン（スマホ）の普及率は38.2％にとどまり、調査した日米英韓など６カ国で最低で、韓国の６割弱にとどまった。同白書はソーシャルメディアやクラウドといった最新技術の活用でも遅れが目立っていることも指摘している。
日米英韓など６カ国のスマホ普及率を調べるため、それぞれ千人に「インターネットにスマホを使っているか」と質問した。最高のシンガポールは76.8％で、日本の２倍以上の普及率だった。67.8％の韓国が２位、56.3％の英国が続く。
タブレット端末の普及率でも日本は12.3％で最下位。シンガポールが42.8％で最高だった。ソーシャルメディアを使ったことがない人の割合は日本が24.1％で最も高かった。一方、パソコンの普及率はほかの国と遜色なく、先端機器やサービスへの乗り換えの遅れが顕著になっている。
ＩＴ（情報技術）産業の国際展開の遅れも指摘した。携帯電話メーカーやアプリ事業者などＩＴ分野の企業の海外売上高は12年で3.2兆円。技術水準や海外の市場規模を考慮すると17.5兆円まで増やせるといい、潜在力の２割程度しか実際の売り上げに結びついてないと分析している。
個人の購買履歴などの膨大なデータ「ビッグデータ」については、国内流通量が12年までの７年間で5.5倍に増えたと推計した。小売業ではデータ分析による販売拡大などの経済効果が1.1兆円に上るという。今後も流通量の増加が見込まれるため、個人情報の利用ルール整備が喫緊の課題だと説明した。
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