セブン＆アイ、グループ全300万商品をネット販売 18年度メド

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF0200A_T01C13A1MM8000/?dg=1

2013/11/4 2:00

　セブン＆アイ・ホールディングスはコンビニエンスストアから百貨店までグループ全社で扱う300万商品をインターネットで買えるようにする。すべての店で受け取れたり、スーパーや百貨店が商品をひとまとめにして届けたりする。１千億円投じて在庫情報を一元化するシステムを構築する。消費者が欲しい商品を店舗でもネットでも、いつでも買える事業モデルをつくる。

　イトーヨーカ堂やそごう・西武、ロフトなどセブン＆アイ傘下の国内小売・ネット販売企業は約20社ある。１日1800万人が来店するセブン―イレブン・ジャパンなどの実店舗を、支払い、商品の受け取り拠点として活用する。

　2018年度までに新しい事業の仕組みを築く。まず年内にネット事業会社２社を統合する。現在はコンビニ、スーパーや百貨店などがネット事業を手掛けるが、新会社がグループ全体のネット戦略を策定する。各社の担当者などで構成する約60人のプロジェクトチームをこのほど発足した。

　14年度以降は各通販サイトのＩＤとパスワードを共通化し、各社が運営する通販サイトの商品をまとめてスマートフォン（スマホ）などで注文できるようにする。スーパーの衣料品と雑貨店の文具をひとまとめにして届け、合算して支払えるようにもする。

　18年度までには百貨店のサイトで扱う高級ブランドやデパ地下の食品を、自宅のほか、セブンイレブンなどで受け取れるようになる。また、消費者が在庫情報をネットで見られるようにする。目当ての商品の在庫がある最も近いヨーカ堂の店舗を簡単に探せる。一連のシステム構築に累計１千億円程度を投じる。

　ネット通販市場は拡大が続く。野村総合研究所によると、13年度の市場規模は12年度比13％増の11兆５千億円、17年度には17兆３千億円に達する見通し。ネット通販最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は医薬品などに取扱商品を広げ、攻勢をかける。

　米国ではネットと店舗の融合をめざす「オムニチャネル」戦略が進んでいる。米大手百貨店のメーシーズは実店舗とネット通販の商品供給体制を一本化した。

　セブン＆アイも、いつでも買えるネットと、実物がある店舗の強みを生かしたオムニチャネルの事業モデルの確立を急ぐ。12年度のネット経由の売上高は約１千億円だが、20年度には１兆円に引き上げる。

O2Oからオムニチャネルへ、加速する顧客とのコミュニケーション革命

http://markezine.jp/article/detail/18706

　よく使われる「O2O」という言葉ですが、最近「ネットから店舗への送客」の枠を超えた新たな試みが増えています。この新連載では「LINE」「WEAR」など新勢力が注目を集めるこの領域を、Showcase Gigの新田剛史氏が解説します。

進化する顧客とのコミュニケーション

　Showcase Gigの新田剛史です。連載を始めるにあたって、簡単に自己紹介を。私は東京ガールズコレクションの立ち上げ、ミクシィにおけるソーシャルアプリの黎明期など、主にデジタルマーケティングやモバイルコマースの領域でさまざまなサービスを手掛けてきました。2012年には株式会社Showcase Gig（ショーケース・ギグ）を設立し、現在は「O:der」というモバイルウォレットサービスを提供しています。

　この連載では、これまでの経験を踏まえ、「O2Oからオムニチャネルへ」と題して、いま生まれつつある新たな顧客とのコミュニケーションについて、さまざまな角度から考察していきたいと思います。

O2Oはもう終わり？

　MarkeZineの読者にとってはすでにおなじみのキーワード「O2O（Online to Offline）」。オンラインからクーポン等でリアル店舗への送客を行う手法として説明されることが多いと思います。O2Oの名のもとにさまざまなキャンペーンが実施されていますが、「それもO2O？」と言いたくなるようなものもあり、釈然としない方も多いのではないでしょうか。

　そもそもこのO2Oという言葉、いかにも海外からの輸入品のように聞こえますが、実は米国ベンチャー界隈などではほとんど使われていないのです。シリコンバレーなどでもネットとリアルを結びつけるテクノロジーの領域のサービスは次々と誕生していますが、「決済」「インストアマーケティング」「デジタルクーポン」「カスタマーロイヤリティ」「バーコードスキャン」などそれぞれの領域を追求しており、なんとなくO2Oがムーブメントのように紹介されている日本国内とは少し様相が違っています。

　かわってこの1年のあいだに注目を集め始めた言葉が「オムニチャネル（Omni Channel）」です。国内ではO2Oとほぼ同じ用途で使われることもありますが、ここにきて具体的な事例も増えており、「腹落ち感があるのはこっちのほうだ」という声も強くなっています。このあたりの事情を少し整理してみましょう。

オムニチャネル推進への動き

　「オムニチャネル」は、米国の小売業界で2年ほど前から議論されるようになった言葉で、おおまかに言うと「オムニ（すべての）チャネルを顧客との接触・販売機会にする」ことを指しています。

　先日セブン＆アイ グループがシステム開発に1000億円を投じて、5年後をめどに全300万商品の在庫オンライン上で一元化するという報道がありました。通販で注文したものを配送するか、店頭受け取りするかを選べるようになるそうです。また、東急ハンズはこの動きに先行しており、今年の9月からECサイトから注文した商品を店頭で受け取るサービスを開始しました。このほかにも、ルミネ、大丸松坂屋など続々とオムニチャネル化の動きを見せています。

店頭でもネットでも、買いたいときに、買いたいところで

　現在の消費者は、重いものや大きなものはネットで注文して配送してもらい、現物を確認してすぐ持ち帰りたい場合は店頭で購入する。自宅でも職場でも、スマ―トフォンやタブレットで好きなときに買い物をして、好きな場所で受け取ることが可能になりました。

　しかし、便利な一方で「ショールーミング」という問題が表面化してきました。店舗で商品を確認したら、その場でスマートフォンを使って検索し、最安値のネットショップで購入することが可能になったのです。店舗は実物を確認するショールームと化し、売上はネットにとられてしまうことへの危機感も高まっていました。では、なぜいま各社がオムニチャネルを推進しているのでしょうか？

オムニチャネル＝顧客接点の最大化

　顧客の利便性向上はもちろん重要です。しかしそれ以上に、マーケティングにおいて大きな意味を持ちます。実店舗を持つ企業は、買ってもらう場所は店頭でもネットでもどこでもいい。むしろ、実店舗をショールームとして利用してもらい、納得したうえでネットで買ってもらう。ネットで気になった商品を店舗に見に来て買ってもらう、あるいは、ネットで買った商品を店舗で受け取る。オムニチャネルの促進によって、ネットショップと実店舗の連携を強化し、利便性を高め、可能な限り顧客接点を増やし、販売やコミュニケーションの機会を増やすことができるのです。

　それらの顧客接点から生まれるもの、それがデジタルマーケティングの要である「データ」です。実店舗で買った人とネットショップで買った人のユーザーのIDを統合することで、買物履歴などのデータを一元管理し、誰が、いつ、どこで何を買ったかを把握することができます。こうしたデータが、現代のマーケティングにとって重要であることは言うまでもないでしょう。米スターバックスは、チーフデジタルオフィサー（CDO）という役職を置いて「デジタル化率100％」を目指しており、とくにモバイルでの支払い率向上に注力しています。また、ウォールマートなどの小売り業態でもテクノロジーベンチャーを積極的に買収するなど、この領域での動きを加速させています。

　次回以降では、事例をもとにこれから目指すべきデジタルマーケティングのかたちを探っていきます。

Googleで探せない「発見」を――創業者が語る、Pinterestに込めた思い

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1305/02/news024.html

Pinterest

　「Pinterest」（ピンタレスト）は、2010年にオープンした米国発の画像共有SNSだ。Web上の画像や動画を「ピンボード」に「Pin」（スクラップ）し、テーマごとにまとめて整理したり、興味の近いユーザーのコレクションをチェックし、自分のピンボードに加えられる。女性を中心に世界で5000万人近いユーザーをかかえているとされ、昨年5月には楽天からの出資を受けた。

　「子どものころのコレクションを、Webに再現したい」。そんな気持ちで始めたサービス。Webサービスながら「PCをシャットダウンし、実社会で行動してほしい」という思いも込められている。共同創業者のベン・シルバーマン氏がこのほど来日。「新経済サミット2013」で、Pinterestの成り立ちやミッションを語った。

Googleで探せない「発見」を

シルバーマン氏

　「あらゆる偉大な会社は、シンプルでマジカルな体験から始まる」。シルバーマン氏はこう切り出す。Googleに勤めていたシルバーマン氏。検索エンジンは、質問に対して即時に答えを返してくれるという「シンプルでマジカルな」体験ができるサービスだ。

　だが、Googleに聞けない質問もある。「今度建てる家、どういうデザインにしよう」「夕食に何を作ろう」「美しいファッションってどんなんだろう」「今年はどこに旅行しよう」――こんな質問は、自分が何が好きか、何をしたいかを見極め、自分の関心を誰かにシェアして初めて答えが見つかる、「発見」に関する質問だとシルバーマン氏は言う。

　Pinterestは、「好きな物やインスピレーションを得たものを共有でき、ほかの人のコレクションでいろいろ発見できる」サービス。しかも、機械や検索エンジンによる発見ではなく、「ほかの誰かが関心があり、自分も興味があることを探せる」のが特徴だ。この経験を「世界中のどこでも楽しめる」のだ。

昆虫採集をオンラインで

　「子どものころにやっていたコレクションを、オンラインでできないか」――そんな発想がPinterestの始まりだったという。「09年ごろ、オンラインで自分が書いた物を共有できる場所ができていたが、コレクションを共有する場所がなかった。蝶やレコードの写真をオンラインで共有できないか、幼なじみと一緒に考えた」

　画像なら、言葉はいらない。ネットの力で、共有の範囲は世界に広がる。「何も言わなくても、コレクションをまとめて見せるだけで、自分を表現でき、自分が世界をどう見ているかが分かり、ほかの人と視点をシェアできる。職場や大学が違う人たちとも、同じ関心を持つ人同士をつなげられる」

　　　　

　ミッションは「好きなものを発見する手伝いをしたい」。世界中の人と好きなものを見せ合い、センスの似た人をフォローすることでコレクションをさらに広げ、自分の「好き」を深められる。「美しいものを部屋いっぱいに集められる。それは魔法のような経験だ」

インスピレーションで行動を変え、世界を良くする

　ミッションはもう1つある。「PCやスマホをオフにし、外に出て、実生活で行動することを促進したい。Webサイトを作った人が言うのも変に響くかもしれないが」

　Pinterest見た写真や動画に刺激を受け、何かを始める人が現れるのがうれしいという。サーフィンの画像を見てサーフィンを始めたり、素敵な結婚式の写真を見てまねしたり……。「インスピレーションを与えることで世界をより良くできる」とシルバーマン氏は言う。

　Pinterestは日本ではまだ、それほど普及していない。「日本のユーザーにも使っていただきたい」という。それは事業を成長させたいからだけではない。より多くの人がPinterestを使うことで、同じ関心や情熱を持っている人を見つけるチャンスが広がるからだという。

　「インスピレーションを与えることが、世界を良くする力になると信じてる」とシルバーマン氏。「日本に生まれれたからアニメが趣味とか、アメリカだからスケボーが趣味だとか、ある場所に生まれたからといってある趣味しかできないのではなく、Pinterestでみんなのインスピレーションをマッピングすることで、人生をより良くするサポートができると信じている」