2014年3月20日木曜日

電通とトライベックが企業オウンドメディアを総合評価するウェブロイヤリティ総合診断サービスを提供開始

http://japan.cnet.com/release/30066451/



2014/03/18 11:15
2014年3月18日

株式会社電通

電通とトライベックが企業オウンドメディアを総合評価する
「ウェブロイヤリティ総合診断サービス」を提供開始

株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、以下「電通」)とオウンドメディアコンサルティングのトライベック・ストラテジー株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:殿木 和彦、以下「トライベック」)は業務提携し、企業オウンドメディアの価値を総合的に評価できる「ウェブロイヤリティ総合診断サービス」を両社共同で3月より提供開始します。
本サービスは、これまでにトライベックが提供してきた企業サイト診断サービス「ユーザビリティ診断」と両社で開発した「コミュニケーション力診断」に加え、新たにトライベックが開発した、オウンドメディアの顧客ロイヤリティやブランドロイヤリティを可視化できる「ウェブロイヤリティスコア(WLS)」を活用したものです。

■サービス開始の背景
近年、ソーシャルメディアやデバイスの進化によってコミュニケーションが劇的に変化しています。こうした中で企業は、特にデジタル領域において、多様化する生活者とのコンタクトポイントごとに最適なメディアを活用してコミュニケーションすることが求められています。オウンドメディアを企業コミュニケーション施策の中核に位置づけ、生活者のロイヤリティ向上を図る動きも加速しています。
しかし一方では、こうした生活者を取り巻く環境の変化に翻弄される企業も多く、トレンドに左右され生活者とのコミュニケーションの在り方を見失ってしまうケースも散見されます。企業に求められているのは、生活者は何を求めているのか、さらにはどんな期待をしているのかといったインサイトを把握することです。自社のオウンドメディアが最適なコンタクトポイントになっているかどうかを客観的に把握することによって、生活者とのギャップをいち早く見つけ出し、そして改善を図ることが求められているのです。
こうした中で、電通の総合的なコミュニケーションプランニングと、トライベックが培ってきたオウンドメディアコンサルティングを組み合わせることによって、企業と生活者とのギャップを把握するだけにとどまらず、具体的な改善へとつながるコンサルティングサービスを提供していきます。



■「ウェブロイヤリティ総合診断サービス」について
本事業は、電通独自商品である「コミュニケーション力診断」に加え、トライベック独自商品である「ユーザビリティ診断」「ウェブロイヤリティスコア」を統合して利用し、各診断結果の相関性分析などによって、より具体的な改善策が提示できるサービスとなっています。「コミュニケーション力診断」と「ユーザビリティ診断」はヒューリステック調査(専門家が評価項目に沿って診断する調査)で、「ウェブロイヤリティスコア」は対象となる生活者やユーザーに直接オンラインでアンケートを取る調査となります。そのため、調査結果の偏りを排した上で、どの項目が顧客ロイヤリティや売り上げなどに影響するのかを客観的に明らかにできることが特長です。


■ユーザビリティ診断について
トライベックが独自に開発した「ユーザビリティ診断プログラム」を用いて、「アクセス性」「サイト全体の明快性」「ナビゲーションの使いやすさ」「コンテンツの適切性」「ヘルプ・安全性」の5評価軸、全96項目について診断します。診断結果は、1サイト当たり3名以上の
専門家が4段階評価をし、評価軸ごとのウェイト(重み付け)と共に集計され、100点満点で数値化されます。

■コミュニケーション力診断について
 電通とトライベックが共同開発した「コミュニケーション力診断プログラム」を用いて、「経験軸」「コミュニケーション軸」「PR軸」「行動軸」の4評価軸、全40項目について診断します。診断結果は、1サイトあたり3名以上の専門家が4段階評価をし、評価軸ごとのウェイト(重み付け)と共に集計され、100点満点で数値化されます。

■ウェブロイヤリティスコア(WLS)について
 オウンドメディアのブランドロイヤリティや顧客ロイヤリティを可視化することに成功した国内初の評価指標となります。米国ベイン&カンパニーによって考案されたグローバルなロイヤリティ評価指標であるNPS(R)をベースに、トライベックの持つオウンドメディアにおけるユーザビリティ、コミュニケーション力のノウハウを組み合わせることによって、国内市場への最適化を実現しました。実際の利用者に対し、全10問にわたる質問について、11段階評価をしてもらうことによって、ウェブロイヤリティスコアを算出します。業界平均や競合他社と比較することが可能です。

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孫社長、“iPhone販売権”どうやって獲得? キャリア買収前、ジョブズに直談判し ていたと明かす

http://news.mynavi.jp/news/2014/03/18/289/



ソフトバンク孫正義社長は、米PBSのテレビ番組「チャーリー・ローズ」に出演し、iPhone日本独占販売権獲得の経緯を語った。
 孫社長は有能なIT企業家である。学生時代、シャープに自動翻訳機を売り込み、その資金を元手に、アメリカにインベーダーゲームを輸入する会社を設立した。日本に帰国後、ソフトバンクの前身となる会社を設立。彼はYahoo! Japan等への投資で有名な投資家でもある。しかし、iPhoneの販売権を獲得すべくスティーブ・ジョブズに面会した際、携帯電話キャリアの会社さえ持っていなかった。
【「キミはクレイジーだ」】
 アップルがiPhoneの存在を公表する2年前、孫社長自らジョブズに電話をかけ、会いに行ったという。自ら描いたiPodにモバイル機能を備えたスケッチも持っていき、ジョブズに見せた。「マサ、キミのひどいスケッチをくれなくてもいいよ。ボクには自分のがあるから」と断られた、と孫社長は当時を回想している。
 
 孫社長が、日本におけるiPhoneの独占販売権をくれるよう頼むと、ジョブズは答えた。
「キミはクレイジーだ。まだ誰にも話したことないのに、キミが最初に会いにきた。だからキミにあげよう」
 孫社長がその旨を書面にして署名してくれるように頼むと、ジョブズは答えた。「ノーだよ、マサ。署名なんかできない。だってキミはまだ携帯キャリアすら持っていないじゃないか」
 孫社長はジョブズに約束した。「ねえ、スティーブ、アナタが約束を守ってくれるなら、ワタシも日本のキャリアをつれてくるから」
 孫社長は約束を守った。2006年、ソフトバンクはボーダフォンを1兆7,500億円で買収したのだ。2008年、ソフトバンクは、アップルとiPhoneの販売契約を締結したことを発表した。iPhoneは爆発的なヒットとなった。去年の9月にドコモがiPhoneの販売権を獲得するまで、ソフトバンクはドコモのマーケットシェアを侵食するまでに成長した。
【アメリカ市場に価格競争を】
 孫社長の挑戦は続く。去年7月、ソフトバンクはアメリカ携帯市場第3位のスプリントを買収した。第4位のT-モバイル買収も目指している。買収が実現するなら、ソフトバンクは、アメリカにおける2強、ベライゾン・ワイヤレスとAT&Tに対抗する規模を持つことになる。孫社長は、「チャーリー・ローズ」のインタビューに答え、「アメリカ市場に大胆な価格競争を持ち込む」と言明した。

本記事は「ニュースフィア」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。

2014年3月7日金曜日

富士通、「デジタルマーケティングソリューション」のサービスを強化

元記事:http://news.mynavi.jp/news/2014/03/05/119/



富士通は3月4日、オムニチャネルを活用したマーケティングを支援する製品・サービス群を「デジタルマーケティングソリューション」として新たに体系化し、サービスを追加・強化した上で販売を開始することを発表した。
オムニチャネルは、実店舗やWebサイト、ソーシャルメディアなど、顧客が接する全チャネルを指す用語で、このほど実施される「デジタルマーケティングソリューション」の体系化は、昨今見られる顧客の購買行動の多様化にあわせたものとなる。
体系化にあたって、オムニチャネルとそこから集めたデータを連携させて効率的な販売活動を支援する「オムニチャネルテンプレート」と、ブログ情報から顧客の行動と背景を分析する「生活者行動分析サービス Do-Cube」の提供が開始される。
また、Webでの受注・決済から出荷・在庫などのバックオフィス機能までを備えた統合型ECソリューション「SNAPEC-EX」はサービス内容が強化され、スマートフォンによる一括決済処理機能と、チラシ&レシピ検索サービス「シュフモ」との連携機能が追加される。
オムニチャネルテンプレートは2014年4月、FUJITSU Intelligent Data Serviceは2014年3月に提供が開始される予定で、FUJITSU Business Application SNAPEC-EXの新機能は2014年内の提供が予定されている。
「デジタルマーケティングソリューション」コンセプト
「デジタルマーケティングソリューション」体系図

KDDIの携帯契約が4000万件に到達 業界2位

元サイト:http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140306/biz14030617590022-n1.htm



2014.3.6 17:59
 KDDI(au)は6日、携帯電話の総契約数が2月24日に4千万件を突破したと発表した。1月末には3980万6900件だったが、2月に入ってからの年度末商戦の約3週間で19万件強の純増(新規契約数から解約数を引いた数字)を確保した。
 契約数が3千万件に達したのは2008年3月27日。2千万件から3千万件までは2年9カ月強だったが、3千万件から4千万件までは携帯電話市場が成熟期を迎えたせいか6年弱かかった。
 最大手のNTTドコモは1月末で6232万1800件、ソフトバンクモバイルは3500万9400件。

ドコモ副社長:今期の営業利益目標「厳しい」、販促負担重く

元サイト:http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1YC5S6S973G01.html



3月7日(ブルームバーグ):国内携帯電話首位、NTTドコモ は、今期(2014年3月期)の営業利益目標8400億円の達成は難しいとみている。競争の激化により、年間で最も携帯電話が売れる2-3月の販売促進費用を積み増したため、支出が予想以上に増えると見込まれている。坪内和人副社長が6日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで明らかにした。
坪内副社長は営業利益目標について「少し厳しい」と説明。理由として2-3月の商戦が当初の想定よりも激しくなっていると述べ、「例年に比べ、だいぶ余裕が少ない」と述べた。携帯電話各社が7日発表した2月の契約純増数によると、ドコモは26万7900件となり、他社との接戦を制して昨年12月以来の首位に返り咲いた。
昨年9月にドコモが米アップルの人気スマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」の販売を開始した後、携帯電話会社3社が取り扱う端末に差異はなくなった。そのため他社から乗り換えた顧客に利用料金を減額するキャッシュバックなどで顧客を奪い合う競争が激しくなっている。
利益目標犠牲にしても
坪内副社長は、キャッシュバックを中止すれば顧客を取られると説明し、来期以降の契約数を確保するため利益目標に「目をつぶってでも戦いに勝つという判断をせざるを得ないかもしれない」と話した。一方、利益率悪化を抑制するため、費用を抑えながら純増を確保する方向に競争を持っていきたい、とも述べた。来期の計画は2-3月の商戦の結果を踏まえて作成する。
クレディ・スイス証券の早川仁アナリストは「春は一番競争が過熱する。春が過ぎれば収まるだろうが、フィーチャーフォンからスマホへのシフトが想定より鈍いため、積極的な販促キャンペーンが続く可能性もある」と述べた。
午後1時16分現在、ドコモの株価は前日比0.5%安の1680円で取引されている。
アイフォーンについて坪内副社長は、「メリットが大きかった」と話した。特に他社からドコモに乗り換える顧客がアイフォーンを選ぶ割合が高い。アイフォーンの効果によって、若年層の割合が高まるという効果もあった。ソフトバンクは08年、KDDIは11年にアイフォーンの販売を開始しており、アイフォーンはドコモから契約者が流出する主因となっていた。
アイフォーンの導入により、ドコモは昨年12月の月間純増数で2年ぶりに首位を奪還。1月は3位に沈んだが、2月は26万7900件で首位に立った。ソフトバンクの同純増数は26万6000件、KDDIは22万500件だった。
LINEとは共存
坪内氏は、LINE(ライン)など通信アプリについては、携帯電話事業者にとっては「共存できるコミュニケーションのツール」と述べた。データ通信料は定額となっているため、「悪い影響という意識はあまりない」という。LINEの株式を取得する可能性については否定した。
通信アプリ業界では買収が相次いでおり、米フェイスブックは先月、米ワッツアップを最大190億ドル(約1兆9500億円)で買収することで合意。楽天もバイバー・メディアを9億ドル(約920億円)で買収する。事情に詳しい複数の関係者によると、ソフトバンクはLINEの株式取得を目指している。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 天野高志tamano6@bloomberg.net;東京 安 真理子 myasu@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Michael Tighemtighe4@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2014/03/07 13:21 JST

ブログ更新の再開!!!

以前、まれに覗いていただいた方、誠にありがとうございます。

突然更新をストップ致しましたが

本日から更新を再開いたします。

今まで以上に頑張っていこうかと。

今後ともどうぞ宜しくお願い致します。

担当:i

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