初のネット選挙が盛り上がらなかったワケ

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2302H_T20C13A7000000/

ブロガー　藤代　裕之

　ネット選挙が解禁されれば若者が投票に行き、ソーシャルメディア上では有権者を巻き込んだ政策論争が展開される…。そんな事前の期待は裏切られた。初のネット選挙が盛り上がらなかったのには理由がある。

■予想できた低調さ

　選挙運動の風景は大きく変化した。政党や候補者は、フェイスブックやツイッターを利用し、情報を発信してネット選挙に対応した。が、投票率は52.61%で、戦後3番目の低さにとどまった。橋元良明東京大学教授らの調査によると、ネットを通じて候補者や政党が発信した情報を見たと回答した人は18％。候補者や政党に対するデマやひぼう中傷を見た人は６％とこちらも低い。ただ、これはある程度予想できたことだ。

　例えば、若者の投票率の向上。若者に向けた公約を訴えたいためにソーシャルメディアを使うというなら分かるが、従来の主張を繰り返しても反応が鈍いのは当然だ。情報過多の時代に伝送路だけを新しくしても伝わるわけではない。

　もし、政党や候補者と利害関係がない、いわゆる浮動票の有権者が投票時に情報を参考にするとしたら、大きな争点があったり、選挙区の候補者が対立的だったりして、盛り上がっているときだ。

　ネット選挙では、アメリカ大統領選挙の事例が紹介されるが、選挙資金や運動に関わることで、自分が応援する候補が競い合い予備選挙をくぐり抜けていく様子は甲子園のように勝ち残っていくドラマがある。つまり選挙戦そのものが盛り上がりを誘発する構造を持っているのだ。一方、参院選は政権交代に直結しない上、選挙前から自民優位の情報がメディアで報じられており、盛り上がる要素が少なかった。

■争点を消した自民党の巧みさ

安倍首相はソーシャルメディアでの発言を抑えて選挙戦を有利に運んだ

　さらに自民党は「原発」や「憲法」といった微妙な問題を避け、争点を消しアベノミクスの信任投票に持っていくことに成功した。

　選挙が優勢で、かつ微妙な問題を争点化したくない場合は、積極的に政策の情報を発信しようというインセンティブは働かない。ソーシャルメディアで発言することで「舌戦」から「炎上」につながることで争点化する危険性があるからだ。

　安倍晋三首相がフェイスブックで行った、田中均・元外務審議官への批判は、民主党の細野豪志幹事長との非難合戦になりかけた、それ以降は争点になるような書き込みは避けている。

　民主党は明確な対立軸を打ち出すことができなかった。それどころか、開設したばかりの海江田万里代表のフェイスブックページに批判的なコメントが書き込まれるなどソーシャルメディアを起点とした与党攻撃どころではなかった。

　ソーシャルメディア利用の経験、どのように使うかの巧みさでも民主党は自民党に負けた。

■明らかになった「すれ違い」

　候補者による訴えと有権者の関心がすれ違っていることも盛り上がらない理由のひとつだ。

　毎日新聞と立命館大学の西田亮介特別招聘准教授の共同研究によると、候補者側ツイートは「演説」「選挙」「駅」など告知や報告が中心だが、利用者側のツイートは「原発」が突出、続いて「憲法・改憲」「震災・復興」だった。原発は「反・脱」とは限らない。また、政党名と一緒にツイートされていないという。

　ソーシャルメディアはリアルを「可視化」する。候補者名を連呼しながら街宣車が通り過ぎる選挙風景にネットが加わったからといって、候補者側が有権者にメッセージを一方的に伝えようという意識はなかなか変わらない。

　つまり、選挙そのものの盛り上がりの低さ、自民党の巧みさ、政党や候補者側の意識などが要因となりネット選挙は低調になった。逆にいえば、政党や候補者側が十分に活用できなかったともいえる。投票率の低下は有権者の関心の低さに結びつけて語られることが多いが、既存の政党や候補者側がマーケットを掘り起こす事ができていないと捉えることもできる。投票率が50％であれば、まだ半分の人が投票してくれる可能性がある。ソーシャルメディアで、人々の声を拾い上げ、どの公約を強調してアピールするのか、さらには公約そのものを見直すなど、の動きが起きれば有権者側も反応するだろう。

■ネット戦を先取りした東京

　ネット選挙が本格化した状況を見通すテストケースになったのが東京選挙区だ。山本太郎陣営と鈴木寛陣営は、選挙終盤に最後の枠に滑り込もうとネット上で情報戦を繰り広げ、対立軸が生み出されて一部で盛り上がりを見せた。というよりも鈴木陣営が巻き込まれたというほうが正確かもしれない。

　東日本大震災時の対応について不正確な批判が巻き起こり、拡散した。この情報が当落にどのように影響したかは不明だが、鈴木氏は落選。ネット選挙を推進していたにもかかわらず皮肉な結果となった。山本陣営は、ツイッターで大きなボリュームであるにもかかわらず政党と結びついてない「原発」をうまく取り込んだともいえる。

民主党の鈴木寛氏のツイッター

　鈴木陣営の厳しい状況が明らかになった終盤になると、筆者のフェイスブックやツイッターのタイムラインに鈴木氏を支持する書き込みが相次いだ。その多くが、山本氏と対比して鈴木氏に投票を呼びかけるものだった。ただ、アジェンダが原発関連になると、方針があいまいな民主党は不利で、姿勢が明確な山本氏の主張が際立つことになる。　アメリカでは選挙でも相手候補へのネガティブキャンペーンが行われるが日本では比較広告もあまり行われない。候補者を批判的に書くことは支持者以外にネガティブな印象を持たれてしまったり、アピールすることが他にないと思われてしまったりして、支持の広がりを失いかねず、リスクが高い。にもかかわらず、鈴木氏の支援者たちはなぜこのような手法を用いてしまったのか。

　鈴木氏は「ネット選挙を解禁しなければ、ここまで苦労しなかっただろう」とツイートした。ネットのネガティブキャンペーンに揺さぶられていた様子がうかがえる。ソーシャルメディアでのやり取りはリアルタイムで、不確実な情報も一気に広がる。冷静な対応をしている間に選挙戦は終わるため、焦りも生む。選挙は冷静さを失わせる。ネット選挙が浸透するにつれて、ネガティブキャンペーンや不確実な情報への対応といった問題は大きくクローズアップされることになるだろう。

■ネットメディアができる事

　ネットメディアの取り組みの不十分さも指摘しておきたい。

　ニコニコ動画で実施した党首討論会の中継の視聴者も、去年の衆院選前が140万人だったのに対し、今回はわずか9万人だった。報道で目立ったのは、ツイッター分析やネット選挙の様子をくまなく追った新聞やテレビで、「ネット」というだけでは差別化できなくなってきている。

　安倍首相が投開票日に各テレビ局の後にネットメディアの対応を希望したように、政治側が興味をもっていただけにこれまでと変わらずプラットホーム的な動きに終始したのは残念だった。例えば、ハフィントンポスト日本版は、読者ターゲットを団塊ジュニア層に絞っているだけに、子育てや雇用問題などに候補者がどのような姿勢なのか取材するなどの企画を展開すると思ったが、記事が拡散気味だった。特定の読者を代表して政策を問うていくことで争点を浮かび上がらせることは、マスメディアのように幅広く読者を想定しているメディアには難しく、ネットメディアが取り組む余地がある。

　メディアによるアジェンダセッティングは、ネットでは「事実を報じろ」というマスコミ批判の文脈で扱われるが、選挙は政党や候補者の反応がないと意味がない。今回のように与党が争点化を避けた選挙戦を展開している場合は、メディア側が、焦点を絞った企画を仕掛けることで議論の起爆剤になる可能性がある。「選挙に行こう」といったキャンペーンにとどまらず、ネットユーザーが政治に関心を持たざるを得ないようなコンテンツを提供するのもネットメディアの役割になる。

藤代裕之（ふじしろ・ひろゆき）
ジャーナリスト・ブロガー。1973年徳島県生まれ、立教大学21世紀社会デザイン研究科修了。徳島新聞記者などを経て、ネット企業で新サービス立ち上げや研究開発支援を行う。法政大学社会学部准教授。2004年からブログ「ガ島通信」（http://d.hatena.ne.jp/gatonews/）を執筆、日本のアルファブロガーの１人として知られる。

パトカーにのりツイッターで翌日逮捕!? 警察にたてつくとどうなる？

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　北海道の釧路で、１９歳の少年らがパトカーの屋根に登り、パトカーを傷つけたとして器物損壊の疑いで逮捕されるという事件がありました。 
　この事件は、２５日の午後１０時に発覚して翌日２６日の逮捕となったもので、非常に迅速な捜査といえます。 
「北海道警のパトカー乗りツイッター　器物損壊容疑で少年２人逮捕」（北海道新聞2013年8月26日） 

　もちろん、この記事を読めば、警察に対する犯罪だから警察は非常に気合いを入れて捜査したということは誰もが思うところでしょう。 
　過去にも私の大学生の頃なので1990年頃の話ですが、警察官複数が取締中に暴走族から襲撃を受け負傷、パトカーも破壊され、これに対し県警は県下の警察官数百名を動員、装甲車も出して路上封鎖、暴走族を100名を一斉に検挙というものがありました。 
　普段は全く暴走族取締にやる気を感じないのですが、警察が被害を受けた場合の対応は全く違うというんだなと実感したものです。 
「交通違反取締方法から改めて問い直す　問われる警察の姿勢と車優先社会」 

　ところで、警察官に対する犯罪としては、公務執行妨害罪というものがあります。 
　通常の暴行罪や脅迫罪による場合よりも格段に保護されています（公務執行妨害罪の対象は警察官だけではありませんが。）。それはその保護の対象が「公務」だからです。 
　その法定刑は「３年以下の懲役若しくは禁固又は５０万円以下の罰金」となっていますが、2006年以前は罰金刑はありませんでした。その意味では多少、刑が軽くなったとはいえます。 
　とはいえ、もともと公務執行妨害罪の「暴行・脅迫」の概念が広く解釈されているので、ほとんどの場合、公務執行妨害罪が「成立」することになります。後述するように公務執行妨害罪の場合には基本的には起訴猶予はありませんから、公務執行妨害罪で起訴されるとすべて懲役ないしは禁固刑となってしまいます（執行猶予は付されるでしょうが。）。 
　そのような重い刑罰しかないため事案に応じた解決という点では過酷な刑罰となることから、罰金刑が選択できるようになったというものです。 
　罰金刑が選択できるようになる前は、公務執行妨害罪を傷害罪へと罪名を落として罰金刑を求刑するなどの「対処」もされてきました。 

　しかし、実態はどうでしょう。 
　もともと公務執行妨害罪は、現場の警察が濫用してきたものです。 
　特に反体制派がちょっとでも抵抗しようものなら公務執行妨害罪で逮捕してきたり、あるいは無理矢理、暴行だ、脅迫だと騒ぎ立てて公務執行妨害罪で逮捕してきた、その意味では完全なでっち上げ事件の温床が公務執行妨害罪でした。 
　罰金刑を選択できるようにしたなどということによって刑が軽くなったなどいうものではないのです。 
　「転び公妨」と言われているもので、主には公安警察が用いてきた手段です。 
　警察官が自分でわざと転んで、周囲の警察官が公務執行妨害罪だと言って逮捕するやり方です。 

　先般、公務執行妨害罪に対する事件で無罪判決が出ました。 
「反原発デモで公務執行妨害、男性に無罪判決　大阪地裁「故意性に疑問残る」」（産経2013年8月26日） 
「石井裁判官は判決理由で、警察官はいずれも前田さんともみ合って転倒し、負傷したと認定。しかし、転倒状況や現場の映像などから「胸ぐらをつかんで押してきたという警察官の供述は映像で確認できない。ふらついた被告が警察官の腕をつかんで転倒した事故の可能性がある」と述べ、故意の暴行という犯罪の証明がないと結論づけた。」 

　この事件で驚くのは検察官の求刑が懲役2年6月としている点です。 
　通常の傷害事件で、ここまで求刑されることはなく、略式罰金がいいところでしょう。それが検察は懲役2年6月も求刑しているのです。 
　しかも、警察官の供述は信用できないとばっさりと切られているのですから、反原発デモに対する弾圧というこの事件の本質が見えたというべきでしょう。 
　公務執行妨害罪とはこのように悪用できる犯罪類型なのです。 
　仮にこれで起訴されず、「起訴猶予」となったとしても逮捕・勾留という多大な不利益を負うことは間違いありませんし、恐らくはこの被告人となった人と関係する組織などは家宅捜索を受けたことと思います。起訴猶予で終わろうともデモへの弾圧という性質を消し去ることはできないのです。 
　それはデモに参加しようとする国民に対して確実に萎縮効果をもたらします。 

　かつて私が司法修習生のとき、指導担当検事に聞いたことがありました。どんなに結果が軽くても公務執行妨害罪の場合には起訴するのかと。まだその当時は罰金刑などなかった時代です。 
　指導担当検事の答えは「起訴するね。」でした。 
　警察との関係を考えれば、検察庁としては原則として起訴しないという選択肢はないということです。 

　このように警察に対して向かってくるものに対しては警察は容赦はないし、また自ら犯罪をでっち上げることも可能という意味では、日本の警察も決して中立などではなく、体制を守るための暴力機関だということです。 
　決して、パトカーを傷つけた少年がさっさと逮捕されたね、という笑い話のようにみていてはダメだとういことです。 
　警察組織の民主化こそ必要でしょう。

退任の意味は大きいマクドナルド原田泳幸氏

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マクドナルドの原田泳幸氏といえば日本を代表する人気経営者の一人で孫正義、柳井正氏の後につけるほどフォロワーが多い人でした。

その原田氏は2004年5月にマクドナルドの運営会社社長に座り、デフレ化の日本において消費者の嗜好に合わせてさまざまなアイディアを打ち出しました。成功したアイディア、失敗したものなどさまざまですが、基本的には価格競争のリーダーとして牛丼戦争との比較にもよく使われたりしました。それは日本の消費者が向かっている方向のトレンドを作り出す形でもあったわけで言い方を変えればデフレが先か、価格競争が先か、ということでもあったわけです。少なくとも原田氏は価格競争における演出においてそのリーダー的役割を果たしたわけです。

その氏が運営会社の社長を降りると発表、社長の席をアメリカ本社が送り込むサラ・カサノバ氏にバトンを渡し、氏は所有会社の籍に留まるとしました。

この動きは考えるところがたくさんあります。

まず、この2年はマクドナルドの業績が着実に落ち込んでいます。この半年でみても売り上げは第1四半期は前期比－14％、第2四半期が－11％となっています。その下落傾向が止まる気配はありません。つまり、原田氏の経営手腕は2010年頃までが「旬」でそこからの布石は間違っていたことになります。ところが、原田氏の人気は冒頭に書いたように絶大であり、神聖化とまでは言わないまでもそう簡単に降りられないし、そのバトンを渡す相手探しが難しかったと思います。今回、自ら一歩踏み込む必要に迫られたということでしょうか？

では原田氏の経営で歯車がずれてしまった理由は何かといえば日本が過度の価格競争に陥り、供給側に価格主導権が完全になくなってしまったことにあるとみています。つまり、ファーストフード経営者は消費者の顔よりもライバル企業の価格戦略を分析することに夢中になってしまい、マーケティングがギミッキー（小手先の手品）のようになってしまった気がします。これは海外から見ている視点ですので国内にいらっしゃる方は違う感想をお持ちだろうと思います。

言い変えればどうしてもマクドナルドに行きたいか、というより、目先のニンジンに磨きをかけ続けたということであります。同じことは牛丼各社もしかりで私はそれについてはこのブログを通じて辛口コメントをし続けてきたと思います。

さて、では原田氏からバトンを受けるカサノバ氏はこの難しい日本のマーケットをドライブできるか、これはまったく未知数であります。が、マクドナルドは「マックに行こう！」から一歩間違えれば「マックかぁ」というイメージと表裏一体だということを肝に銘じなくてはいけません。つまり長年のブランドイメージはそう簡単には変えられません。日産のゴーン氏は出来たのになぜ、マックは難しいかといえば車は大衆車から高級車まで揃えており、幅広い顧客層があります。ですが、マックではステーキや寿司が出せるオプションはないのです。

ところで日本でマックがファーストフードチェーンとしていち早く成長したのはアメリカ本社との運営契約形態において特殊な条項が入っていたからだと記憶しています。つまり、日本市場の特殊性ゆえに日本向けだけの商品をマーケティング、開発してよい、ということだったと思います。今その契約がどうなったか分かりませんが、マックの成長に裏に日本人の品質、価格、目新しさなどの厳しさを耐え抜くための融通があったことは見逃せないでしょう。

とすればマクドナルドはファーストフードチェーンとして誰も追いつけないようなまったく新たなる第一歩を踏み出す覚悟が必要であります。それはアメリカ本社の持つノウハウが答なのか、再び日本独自のアイディアを絞りださねばならないか、これは難しいところです。成長というのは既存の水準プラス上乗せの部分です。上乗せとなれば人間の食は原則一日三回であるわけですから総需要はおのずと決まっており、誰かのパイを盗んでこなければいけないということです。「新しいマックに行こう！」というクリエーションは決して優しいことではないと思いますが、カナダ人のカサノバ氏にエールを送りたいと思います。

少なくとも原田氏の退任は日本のファーストフードの価格競争に一つのピリオドを打ったという点では間違いないと考えています。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

ドコモはｉＰｈｏｎｅを売るのか？売らないのか？

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「今度こそ、出るのか出ないのか」

　９月10日に米アップルが新型ｉＰｈｏｎｅを発表する見通しだが、日本国内では「ＮＴＴドコモは新型ｉＰｈｏｎｅを発売するのか」という点に注目が集まっている。

ドコモスマートフォンラウンジに掲示された９月11日の臨時休業の通知

　「ツートップ戦略」を掲げ、既存の携帯電話ユーザーをスマートフォン（スマホ）へシフトさせることには成功したものの、ＭＮＰ（番号持ち運び制度）ではいまだに惨敗が続くドコモ。「一人負け」の状況を脱する切り札は、もはやｉＰｈｏｎｅしか残っていない。

　この最後のカードをいよいよ切るのではないか、と業界関係者は注目している。

■ｉＰｈｏｎｅ発売のための臨時休業？

　そんななか、複数のネットニュースサイトが「（アップルの発表直後に）ドコモがｉＰｈｏｎｅ導入の記者会見を開くのではないか」という観測記事を掲載した。根拠となったのは、東京・有楽町にあるスマホの顧客サポートのための拠点「ドコモスマートフォンラウンジ」が、新型ｉＰｈｏｎｅ発表日の翌日に当たる11日に臨時休業するというものだ。

　だが、ソフトバンクもＫＤＤＩも、過去にｉＰｈｏｎｅの導入に関して独自の記者会見を開いたことはない。

　通信事業者は、アップルが正式に発表会を開いた直後から、料金や納入台数などの条件を打ち合わせるのが通例である。そのため、発表会翌日に記者会見を開いて具体的な話ができるとは考えにくい。

　ドコモは今回の臨時休業が「スタッフ研修のためのもの」と説明している。「ｉＰｈｏｎｅ導入のためのスタッフ研修では？」とうがった見方もしたくなるが、「休業するのはかなり前から決まっていた」とｉＰｈｏｎｅ導入の可能性をあくまで否定する。

 

■導入直前は「ノーコメント」のはず

　一方、最近になってドコモの坪内和人副社長が様々な媒体のインタビューに答えている。そのなかでは「状況は変わっていない」と断言。発言の内容も相変わらず「全体の２～３割程度なら導入は可能」「アップルからの条件次第」という、山田隆持前社長、加藤薫現社長と同じスタンスを貫いている。

東京・有楽町にあるドコモスマートフォンラウンジ

　この状況を見て、ＫＤＤＩ関係者も「今度こそ、ドコモがｉＰｈｏｎｅを導入すると思い、様々な準備をしてきた。だが、最近の幹部の発言を見る限り、今回は見送りなのかもしれない」と語る。

　通信事業者がアップルと取引をする際には「秘密保持契約書」を結ぶ。

　08年にｉＰｈｏｎｅ３Ｇを導入したときのソフトバンクの孫正義社長も、11年にｉＰｈｏｎｅ４Ｓを売り始めたときのＫＤＤＩの田中孝司社長も、いずれも導入直前には何を聞かれても「ノーコメント」という立場を貫いた。ｉＰｈｏｎｅ導入が決まり、秘密保持契約を交わした瞬間から「ノーコメント」にならざるを得ないのだ。

　新型ｉＰｈｏｎｅの発表を２週間後に控えた現在でも、ｉＰｈｏｎｅについていろいろと発言するドコモに対しては、アップルと現在も「秘密保持契約書」を交わしていないと見るのが妥当だ。アップルとの取引のあるＫＤＤＩが「今回はなさそうだ」と語るのも、そう判断したからだろう。

（この記事はモバイル業界をウオッチしているジャーナリストが執筆しました）