2013年6月6日木曜日

次世代広告コミュニケーションのキーワード「ブランデッド・コンテンツ」って、いったい何だ?


スマートフォンやタブレットなどの普及にともない、モバイルシフトが進むにつれて、広告のカタチが変わりつつあります。これまでの枠組みにはめ込まれた広告のままでは、もはや企業のメッセージは消費者には届きづらくなっています。現代の消費者に受け入れられる広告のカタチとはどのようなものなのでしょうか?この連載では次世代広告コミュニケーションのキーワード「ブランデッド・コンテンツ」「ネイティブ広告」について迫っていきます。第1回目のテーマは「ブランデッド・コンテンツとは何か」について佐藤達郎氏に解説していただきます。

2001年カンヌ国際広告祭におけるブランデッド・コンテンツの芽吹き

 2003年6月のカンヌ国際広告祭の審査は、揉めに揉めていました。どの部門にも収まりきらないが、素晴らしすぎるある作品をめぐって、意見が百出していたのです。そのある作品とは、2001~2002年にかけて制作されウェブで公開された、BMWフィルムズと呼ばれる作品でした。
 このBMWフィルムズは、通常のテレビCMを制作してテレビで放映するのをやめて、その予算をすべて、ガイ・リッチー、ウォン・カーウァイら有名監督7人による7本のショートフィルムを制作することに使用したものでした。20数億円の予算のほとんどは、マドンナ、ミッキーロークなど大物も出演したショートフィルム制作費と、そのショートフィルムのPRに使われたのです。
 そしてそのBMWフィルムズは、公開開始の2001年4~12月で1,400万回も見られました。そしてサイトから「友達に知らせる」バイラル・メールが300万通送られるという、当時としては目覚ましい結果を残したのです。
 カンヌ国際広告祭では結局、真に革新的な作品/施策に与えられる新しい部門(チタニウム部門)がその場で創設され、BMWフィルムズは初代の受賞作に選ばれました。テレビCMと比べることも出来ない、サイバー部門と呼ばれるウェブ部門でバナーと比較することも難しい、今までの部門分けには収まりきらない「真に革新的な広告コミュニケーション」ということになったのです。
 10年前の広告界において、BMWフィルムズがいかに「革新的」であったかを伺い知ることの出来るエピソードです。ちなみにチタニウム部門を創ったのは良かったのですが、真に革新的な作品/施策はそう簡単には現れず、次年度から3年にわたって“グランプリ該当作なし”が続くことになりました。
 私が知る限り、「ブランデッド・コンテンツ」という言い方を、ポツポツと耳にし目にし始めたのは、このBMWフィルムズ辺りからです。

「ブランデッド・コンテンツ」って、いったい何だ?

 では、「ブランデッド・コンテンツ」とはいったい何を指すのでしょうか?簡単に言ってしまえば、「従来の広告という枠」を越えて、なんらかの“コンテンツ”を企画/制作/実施すること、またはその作品/施策です。たとえば、ブランドの価値を高めるために、ソーシャルで話題化されるバイラル・フィルムを作成したり、また夕方のテレビ・ニュースで取り上げられるイベントを仕掛けることもブランデッド・コンテンツと言えます。
 “ブランド”も“コンテンツ”も、よく耳にする言葉ですが、その実態をつかみにくい言葉ですよね。ましてや“ブランデッド”と変化されると、どういうことを指しているのか、どうにも分かりにくいと感じてしまう方が、多いのではないでしょうか。
 私は、今から5年前、2007年12月の日本広告学会全国大会で『クリエイティブの、フロンティアを探る~“広告クリエイティブ”から“ブランデッド・コンテンツ”へ~』と題した発表を行ったのですが、まずは、その時の定義をここでご紹介しましょう。
 ブランデッド・コンテンツとは、「その表現自体が、コンテンツとしての魅力を持ち、なおかつブランドのメッセージをドライブする役割を果たしているもの」あるいは「ブランドのメッセージをドライブする広義の意味でのコンテンツ」です。(この場合の“ドライブする”は、“促進する”といった意味合い。)
 この定義は、どこかで調べて来たものではありません。欧米のカンファレンスで耳にしたり、英語の会話に出て来るニュアンスを、私なりにまとめたものです。
 そもそも、この手の業界用語を定義するのは簡単ではありません。まだ一般化しきれていない新しい動きについては、暫定的に名付けてみて、そうしたら一定数の人が使い始めるというケースが多いのです。だから「どの定義が正しいのか?」と考えずに、「どんな意味合いで使われるのが一般的なのだろう?」という風に考えて、言葉そのものよりも、それが指す中味、それが指す傾向をつかんで、自身の業務にどのように活用できるかを考えることをお勧めします。

 ここ数年の「ブランデッド・コンテンツ」という言葉の使われ方も、まだ一般化しきれていない新しい動きに「そう名付けてみ」たら、使う人が増えて来たという状況だと思います。2007年時点では、打合せでこの言葉を出してもピンと来ない広告代理店のスタッフが多数いました。それがここ2~3年では「いわゆる広告じゃなくてさ、ブランデッド・コンテンツみたいなものも、提案しようよ」みたいに、普通に使われるようになりました。
 “ブランデッド”は、簡単に言えば、“ブランドによる”と考えれば良いでしょう。あるいは、“ブランド化した”とか“ブランドのメッセージを込めた”というニュアンスもあります。“コンテンツ”は、辞書的に言えば、書物や記事の内容物・中味となります。一般的に言えば、書物・記事・映像・ゲームソフトなど、幅広い意味での“企画され実施された事柄一般”くらいの意味と捉えられるでしょう。

モバイルシフトによりブランデッド・コンテンツが一般化した

 「ブランデッド・エンタテイメント」という言い方は、ご存じでしょうか?2003年頃、BMWフィルムズのような作品は、そう呼ばれていました。実際、それまでは、ミッション・インポシブルにSONYのバイオが出て来るとか、007にアウディが出て来るとか(これらは、プロダクト・プレイスメントと呼ばれます)、ブランドのために映画に代表されるエンタテイメントをどう活用するか、という狭い視点で語られていました。BMWフィルムズも、発想としてはその延長線上にあるわけです。
 しかし、ソーシャル・メディアやデジタル・デバイスの発達により、“エンタテイメント”という言い方では、つかまえ切れない事例が出てくるようになりました。ツイッターやフェイスブックを活用した施策だったり、プロジェクション・マッピングを用いたイベントだったり、ネット×屋外広告だったり、読者の方も思い浮かぶのではないでしょうか。そこで、より広い範囲を指す言葉として“コンテンツ”が使われるようになり、いまでは「ブランデッド・エンタテイメント」よりも「ブランデッド・コンテンツ」という言い方の方が一般化したということでしょう。
 しかし、今でもエンタテイメントという言い方も一部では使われています。欧米のメガエージェンシーは、例えばJWTエンタテイメント、Ogilvy&Mather エンタテイメント、Wieden&Kennedy エンタテイメントなど、この分野の子会社や部門を持ち始めています。
 冒頭でご紹介したカンヌ国際広告祭(現在はカンヌ国際クリエイティビティ祭に改称)では、2012年に15番目の部門としてブランデッド・コンテンツ(&エンタテイメント)部門が創設されました。ここでは、コンテンツという言葉とエンタテイメントという言葉が並列で使われています。
「ブランデッド・コンテンツ(&エンタテイメント)の定義は、ブランドによるオリジナル・コンテンツの制作、あるいは、既存のコンテンツとの自然な統合だ。その目的は、伝統的な広告の手法を使わずに、ふさわしいコンテンツやプラットフォームを通してコンシューマーとエンゲージし、ブランドのメッセージを伝えることにある。」
 上記はこの部門の紹介文の一部です。わりとわかりやすいですよね。

消費者に受け入れられる広告の秘訣はブランデッド・コンテンツにある

 こうした「ブランデッド・コンテンツ」が注目される背景には、Ad Avoidance(アド・アボイダンス)つまり「広告を避けようとする消費者の傾向」の強まりがあります。そこに、ソーシャル・メディアやデジタル・ディバイスの発達という要素が加わって、いまや、「ブランデッド・コンテンツ」的な作品/施策へのチャレンジは、さまざまな企業によって日常的に行われています。
 次回は、「ブランデッド・コンテンツ」が注目されるようになった背景についてを中心に、引き続きこの話題をお送りします。ご期待ください。

消費者は広告を無視することで、ブランドをコントロールする力を得た~「ブランデッド・コンテンツ」が注目される背景


前回は次世代広告コミュニケーションのキーワードの一つ「ブランデッド・コンテンツ」とは何か?ということについて、解説しました。今回は、もともと昔からあったブランデッド・コンテンツという概念が、今になってなぜ再び注目され始めたのか、その背景に迫ります。(バックナンバーはこちら

エージェンシー・オブ・ザ・イヤーに選出された「コンシューマー」

 アメリカの有名な広告業界誌の一つに「Advertising Age」があります。この業界誌では、毎年、前年に一番活躍した広告代理店を“エージェンシー・オブ・ザ・イヤー”として選出、表彰しています。JWT、BBDO、DDB、ワイデン&ケネディなどと言った有名広告代理店が、その活躍具合を競うわけです。
 しかし、この年、2006年のエージェンシー・オブ・ザ・イヤーは、多くの人に衝撃を与えました。選ばれたのは、どこの広告代理店でもなく、“コンシューマー(The consumer)”だったのです。これは、いったい何を意味しているのでしょうか?実は、こういった動きが、最近のブランデッド・コンテンツの注目につながっているのです。
 この年あたりから、消費者自らが創り手/送り手となるCGM(コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア)やUGC(ユーザー・ジェネレイテッド・コンテンツ)の台頭が大きな話題となっていました。
 受賞理由の中でも、「マーケティング界のリーダーたちは、コントロールすることをあきらめ、いまやコンシューマーたちが彼らのブランドをコントロールしていることを受け入れている」と述べられています。

広告を無視することで、消費者はブランドをコントロールする力を得た

 では、なぜ、「受け手がブランドをコントロール」するようになったのでしょうか?それは、インターネットの発展、それに続くソーシャル・メディアの勃興、進展するモバイル・シフトによる、消費者やコミュニケーションの変化の影響に他なりません。そして、その影響は大きく分けて、2つの点が考えらます。
 ひとつは、消費者が受け取る情報量の爆発的増大(量的側面)で、もうひとつは、ブランド・メッセージと消費者の関わり方の特性(質的側面)です。
 量的変化についてよく引き合いに出されるのは、総務省による「情報流通センサス調査」です。例えば平成17年度の調査では、この経緯を“情報爆発”と呼び、量的変化の甚大さについて述べています。この調査によると、1995年に比べると10年後の2005年には、消費者を取り巻く情報量(選択可能情報量)が実に410倍に増加している、というのです。そして、実際に利用されている情報量(消費情報量)も13倍に増加しています。
 しかし、410倍と13倍という差を見る時、そこには「無視される情報量の爆発的な増加」という状況が見てとれます。昔から広告は、トイレットタイムなどと言われ歓迎されない部分がありましたが、この“情報爆発”を受けて、さらに積極的に広告を避けようとする「Ad Avoidance(アド・アボイダンス)」という傾向に拍車がかかっています。そうなると、“従来型の広告”は無視されるリスクが、格段に高まっていると考えられるわけです。

コンテンツを見るか否か、それは消費者が決める

 もうひとつは、この時代の、ブランド・メッセージと消費者の関わり方の変化(質的側面)です。
 たとえば、自社Webサイト上のコンテンツと、従来のいわゆる広告との違いについて、考えてみましょう。自社Webサイトの、メディアとしての特徴は、どんなことでしょうか?
 メディアとしての自社Webサイトは、1点を除いては、ブランド・メッセージを伝えるものとして完璧な媒体です。そこには、時間的空間的制約はなく、制作費を除けば、媒体費の制約もありません。では、完璧ではないただ1点とは、何でしょう?それは、たとえどれだけ有意義な情報であろうとも、誰も消費者まで運んでくれない、ということです。テレビやラジオの電波のように、もしくは新聞の配達員のように、誰も家庭まで届けてくれません。
 Webサイトを訪れてそのコンテンツを見るかどうかは、消費者の手にまさしく握られています。自らクリックしなければ、彼らはけっしてやって来てくれません。新聞広告・雑誌広告やテレビCM・ラジオCMは、広告が自然に目に入ってくるメディアです。それに対して自社Webサイトは(そして多くのネット上のコンテンツは)、「見に来てもらう」メディアです。

ブランド・メッセージはコンテンツにならざるを得ない

 さらに、従来の広告メディアと自社Webサイトが、決定的に異なる点があります。人々は、有用だったり楽しませてくれたりする番組や記事を見るために、テレビを見たり新聞を読みます。広告はメディア費を払って、そこに載せてもらう(便乗させてもらう)わけです。
 ところが、自社Webサイトには、魅力的な番組や記事があらかじめ存在しているわけではありません。そこに置かれているコンテンツ自身に魅力がなければ、消費者はクリックを繰り返し、何かを打ち込むという面倒なことをしてまで、わざわざ「見に来て」は、くれません。
 だから、自社Webサイトなどネット上を主な舞台とするブランド・メッセージは、テレビ番組や新聞記事と同じ意味合いでの“コンテンツ”にならざるを得ないのです。ここに、ブランデッド・コンテンツが隆盛する背景があります。

消費者がわざわざ見に来るコンテンツとは?

 さて、少し理屈っぽい話が続いてしまいました。せっかくなので、ここで、僕が大好きな、そして、ブランデッド・コンテンツの草分けと言える名作を、ご紹介しましょう。
 坂をころげ落ちる、数えきれないほどのスーパーボール(小さな弾むカラーのボール)。時にアップになり、時にスローになり、門柱のうしろに隠れる少年や、倒れるゴミ箱、排水口から飛び出るカエル、道路を埋め尽くすスーパーボールなど、一遍の映像詩とも言えるようなビジュアルが、叙情的な歌とともに映し出されます。メッセージは、「他のどこにもない色(Colour like no other)」。ソニーUKの大画面テレビ、ブラビア(BRAVIA)のテレビCMです。
 このテレビCM「弾むボール(Bouncy Balls)」は、2006年のカンヌ国際広告祭フィルム部門金賞受賞。僕から見ると、ブランデッド・コンテンツの草分け的な存在です。まず、コンテンツとしての魅力に溢れています。テレビCMとして放映しただけではなく、自社Webサイトでも積極的に公開しています。
 そして、撮影手法についても、CGを使っているのか、まさか本当にボールを落としたわけではないよね、などの噂を醸成しました。メイキングも公開し、そこには、何十万個というスーパーボールをサンフランシスコの坂にバズーカ砲のようなもので落とし、機動隊が持つような透明な盾で自らの身を守りながら撮影に臨むクルーが映し出されています。
 何度もできる仕掛けではありません。一度きりの撮影チャンス。撮影隊のドキドキまで伝わってくるようです。撮影の成功に、歓声をあげる撮影隊。
 噂が噂を呼び、ユーチューブでも、当時の作品としては記録的な視聴回数を達成しています。これだけの魅力のあるコンテンツであれば、人々は、わざわざ「見に来る」のです。当時、そんなことに気付かされた1本でした。

一大勢力となりつつあるブランデッド・コンテンツ的なもの

 こんな風に、インターネットの発達、さらにはソーシャル・メディアやモバイル・シフトなどの要素が加わって、ブランデッド・コンテンツ的な作品/施策は、広告界/マーケティング界において、一大勢力とも言える存在になっていきます。
 次回は、ブランデッド・コンテンツの特徴を、従来の広告との相違に注目してひも解いていきたいと思います。また、そうすることで、「有効なブランデッド・コンテンツ制作のためのヒント」にまで迫ってみたいとも考えています。こちらも、どうぞご期待ください。

2013年6月5日水曜日

ネット選挙解禁でグリー、ヤフー、LINE、Twitter、ドワンゴ、Ustが共同企画

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1306/03/news121.html

グリー、Twitter Japan、ドワンゴ、ヤフー、Ustream Asia、LINEの6社は6月3日、今夏の参院選から解禁されるネットを使った選挙運動に向けて連携し、共同企画を始めると発表した。
 第1弾として、各政党の代表者が選挙時、ネットを使ってどのように情報発信していくかを15分ずつ説明する番組「ネット選挙ガイド2013 ~政党別ネット活用法~」を題した番組を6月4日午後6時から、ニコニコ生放送とUstreamで配信する。
 番組には、自民党の平井たくや衆院議員、公明党の遠山清彦衆院議員、日本維新の会の浦野靖人衆院議員、民主党の大野元裕参院議員、みどりの風の平山誠参院議員、新党改革の荒井広幸参院議員、生活の党の玉城デニー衆院議員、日本共産党の井上哲士参院議員、社民党の福島みずほ参院議員、みんなの党の松田公太参院議員が出演する。
 LINEの言論サイト「BLOGOS」や「Yahoo!みんなの政治」には番組視聴プレーヤーを埋め込み、Twitterでは公式ハッシュタグ「#参院選」を活用、GREEニュースでは番組を記事化するなど、各社のサイトで連携し、配信や告知などを行う。
 今後も「BLOGOS」「GREE」「niconico」「Twitter」「Ustream」「Yahoo! JAPAN」といった各社サービスの得意分野を活かしながら、ざまざまな角度で連携していくという。

きっかけはTwitter? ケロリンとケロロ軍曹のコラボでオリジナル桶を開発中

http://news.mynavi.jp/news/2013/06/04/059/

ケロロ軍曹とケロリン桶を発売する内外製薬がコラボ
角川書店は6月3日、ケロリン桶を発売する内外薬品と人気漫画「ケロロ軍曹」がコラボレーションし、オリジナルコラボ桶(おけ)を開発していることを発表した。

製造工程などは随時Twitterで公開

内外製薬は、ケロリン桶を発売開始して今年で50周年、また「ケロロ軍曹」は今年15周年を迎えることから、今回の周年コラボレーションが実現。Twitterのアカウントが、ケロロ軍曹は「keroroPR」、内外薬品は「kerorinPR」と似ていることから、両社のフォロワーやファンからコラボ実現の声が多く寄せられたことがきっかけだという。
公式アカウントの名前も、内外薬品は「ケロロリンの内外薬品(株)☆広報?☆」、ケロロ軍曹側も「ケロロリンPR」に変更。今回は、内外薬品の解熱鎮痛薬ケロリンが印字された桶(おけ)をケロロ軍曹のビジュアルで飾るという企画で、完成したコラボレーション桶は一部流通やECサイト、イベントなどで販売を予定している。
なお、デザイン案や製造工程に関しては、ケロロ軍曹公式Twitter 内外薬品公式Twitterで随時公開していく。
(C)吉崎観音/角川書店・サンライズ・テレビ東京・NAS・BV

神キュレーターによる超高級Eコマース「MyGOD.jp」開設

MyGOD(東京都品川区、桑野克己社長)は、超高級Eコマース「MyGOD.jp(マイゴッド ジェー ピー)」の6月24日からの本オープンを前にティザーサイトを公開した。


 同サイトは、高級ボートブランド「Riva(リーヴァ)」の9200万円のボート(※為替による価格変動の可能性あり)や、「Gem Palace(ジェムパレス)」の380万円のジュエリーなど、ハイエンド商品のみ扱い、それらを業界でも神様のような存在と認定したデザイナー、スタイリスト、ファッショニスタを「GOD(キュレーター)」として迎え、おすすめの逸品を紹介する。

 桑野氏は、招待制ファミリーセールサイト「GILT(ギルト)」を展開するギルト・グループの代表を務めていた人物で、今回はキュレーターが選んだ逸品を集めることで、「価格以上の価値の提供」と「購入時の信頼感」による差別化を目指す。

 そのほかMyGOD経営陣として、会長に元アルマーニジャパン副社長である酒井壽夫氏、執行役員兼バイヤーには元ユナイテッドアローズバイヤー村松規康氏が加わる。

 また、「GOD(キュレーター)」として、「バーニーズ ニューヨーク」の日本進出や「エストネーション」を立ち上げた経験のある、株式会社Oens代表の高橋みどり氏、スタイリストの亀恭子氏、雑誌「ENGINE」クリエイティブ・ディレクターの松尾健太郎氏などが参加し、夏にはさらなる大物の登場を予定している。


「MyGOD.jp(マイゴッド ジェー ピー)」
URL:http://www.mygod.jp

Facebook ページ
http://www.facebook.com/mygodjp

FacebookもInstagramもキケン!?悪用の犯罪急増中

人気アプリはIT犯罪者の目に留まりやすいのだろうか? セキュリティ企業が、写真共有アプリ「Instagram」を悪用した事例を報告している。
 まず、2012年4月には、セキュリティ企業のソフォスが、InstagramのAndroid偽アプリを発見している。偽アプリは、公式マーケットである「Google Play」ではなく、一般のサイトで配布されていたようだ。
 この偽アプリは、裏でSMSを勝手に送信する仕組みになっている。海外ではSMSの通信料という形でコンテンツ利用料を支払うサービスがある。偽アプリ作成者は、このサービスを悪用して、SMSを勝手にどんどん送信させ、通信料から自分の懐にお金を入れていたというわけだ。
 また、12年12月には、トレンドマイクロ社によってInstagramとFacebookを悪用したケースが報告されている。
 手口としては、Facebook上の投稿から危険なウェブサイトへと誘導し、そこでInstagramアプリを表示させると見せかけたポップアップウィンドウを表示する。ユーザーがポップアップウィンドウをクリックすると、Facebookの偽サイトへと飛ばされる。
 この偽サイトでは、ユーザーがアルバム「Instagram Photos」を作成し、不正なリンクを拡散するように誘導される。こうして、危険なウェブサイトへのリンクが拡散していくことになる。
 13年4月にはトレンドマイクロ社が、InstagramのAndroid版偽アプリの存在を確認した。このケースでは、まずInstagramの正規インストールサイトを真似た偽サイトが作成されていた。ユーザーがこの偽サイトを正規サイトと思い込んでインストールを開始すると、不正アプリがインストールされてしまう。
 さらに5月には、Instagramを悪用したアンケート詐欺が発見された。これは、Instagram上でフォローを要求し、フォロワーに詐欺用アカウントのページにアクセスさせる。ページには、「Get Free Followers!(訳:無料でフォロワーを手に入れよう!)」という写真が投稿されているのだが、この写真をクリックすると、「Get Followers」という不正アプリの配布サイトに飛ばされる。
 さらに、この「Get Followers」という不正アプリをインストールしてもしなくても、アンケート詐欺サイトに飛ばされるようになっているという。そこでさまざまな個人情報を入力してしまうと、IT犯罪者によって2次利用されてしまうというわけだ。
 なお、この手のアンケート詐欺は、写真共有ウェブサービス「Pinterest」上でも発見されている。このように、IT犯罪者はInstagramやPinterestといった人気サービスを悪用しようと手ぐすね引いて待っているのである。
(文=宮島理)

ドコモ、社内人事異動受け業界内で高まるiPhone販売観測…Tizenにも影響か

 http://biz-journal.jp/2013/06/post_2243.html

「ついに出る」と言われてはや数年が経つNTTドコモのiPhone販売問題。「MNP(携帯電話番号ポータビリティー:番号変更なしで他社の機器に乗り換えること)による契約者の流出が止まらないので、ついにiPhoneを発売するのではないか」と言われているが、一方で、NTTドコモは夏商戦には「ツートップ戦略」としてGALAXY S4(サムスン)とXperia A(ソニー)を強力にプッシュし、それぞれ100万台以上の売り上げを目標に、売りまくっている状態だ。
「やっぱり、iPhoneはドコモから出ないのか」という雰囲気の中、国内メーカー関係者がこうつぶやく。
「実は、ドコモ社内で『iPhone導入反対派』だった幹部が、今度、異動になるんですよ」
 iPhone導入反対派といわれているが、現在、ドコモでマーケティング部長を務めるN氏。現職を務める前は、プロダクト部長としてドコモの製品ラインナップを決める立場にいた。現在、マーケティング部長ではあるが、今でもそれなりにラインナップの決定において影響力があるとされてきた。
 そのN氏は、ドコモ社内でiPhoneの導入が検討されるたびに「iPhoneを導入するなら、俺は辞める」とかたくなに突っぱねてきた、というのがもっぱらの噂だ。これまで、彼が尽力して携帯電話やスマートフォン(スマホ)を開発してきた中、あっさりとiPhoneが売れてしまっては、彼の立場がなくなってしまうというわけだ。
 もちろん、N氏としては、これまで可愛がってきた日本メーカーを守りたいという親心があったとされる。
 ドコモは6月に株主総会を迎えるが、そのタイミングで人事異動があり、N氏は地方の支社長に異動する。
 国内メーカー関係者の中には「これまでのラインナップ戦略の責任を取らされたのではないか」と見る人もいる一方で、別のメーカー関係者は「ドコモはiPhone反対派を地方に追いやることで、iPhone導入を進めようとしているのではないか」と語る。
 ドコモでは、第3のOSとして期待されている「Tizen」という新しいプラットフォームを搭載したスマホを開発しているが、実はN氏は、同プロジェクトを推進する立場にいた。前出のメーカー関係者は「もしかすると、ドコモとしてはTizenを闇に葬るつもりかもしれない」という。
 iPhoneを拒み、Tizenをプッシュしていた人物のまさかの異動。もしかすると、「ドコモiPhone」に向けたカウントダウンが始まったのかもしれない。
(文=編集部)

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