2013年5月9日木曜日

トヨタ、カイゼン効果1.3兆円 社長「執念のたまもの」

トヨタ自動車の2014年3月期の連結営業利益米国会計基準)が1兆8000億円と前期比36%増え、過去最高だった08年3月期の約8割の水準まで回復する。背景にあるのが継続的に生産コストを削減する「カイゼン」効果だ。金融危機以降の5年で累計1兆3000億円規模に達し、足元の円高修正も相まって収益をけん引する。
決算発表で記者の質問に答えるトヨタ自動車の豊田社長(右)=8日午後、東京都文京区
決算発表で記者の質問に答えるトヨタ自動車の豊田社長(右)=8日午後、東京都文京区
 「執念のたまもの」。8日の記者会見で豊田章男社長は前期の単独営業損益が、2421億円の黒字(前の期は4398億円の赤字)と5期ぶりに黒字化した背景をこう語った。国内生産のほぼ半分を輸出に回すため、単独決算は特に為替に左右されやすい。前期の平均為替レートは1ドル=83円。従来の体質なら90円台でないと単独黒字化は難しかったはずだ。
 体質強化の原動力はお家芸のカイゼンだ。金融危機が直撃した09年3月期に4600億円強の連結営業赤字に転落したのを受け、抜本的なコスト削減策に着手した。
■製造ライン短縮
 10万台でも利益が出せるラインを作る――。まず着手したのが、運営コストの重い製造ラインの抜本的な見直しだ。必要性の薄い工程をなくし、ラインの長さをほぼ半分に短縮した。これによりラインに必要な設備や人員が大幅に減り、固定費が絞り込まれた。
 新設ラインでは黒字を出すのに必要な生産台数が危機前の20万台からほぼ半減。設備投資もピーク(07年3月期)の約1.5兆円から現在は8000億円規模に減り、償却負担も軽くなった。
 調達コストの削減効果も大きい。異なる車種で共有する部品の数を増やし、車1台で3万品とされる部品点数の削減を進めた。「円高で厳しい。ご配慮いただきたい」。さらに調達担当役員などが取引先の部品メーカーを歴訪し、それまでを上回る毎年3%程度の値下げを要請して回った。


 北米、欧州から新興国と急速に戦線を拡大した結果、08年当時、利益を出すのに必要な採算ラインである「損益分岐点台数」は「800万台をはるかに超えていた」(幹部)。だが、年平均で3000億円規模のカイゼン効果により、損益分岐点は大きく下がり、極端な円高にならない限り「700万台程度でも黒字を出せる体質になった」(同社役員)。
 収益体質のスリム化が進んだところに円安効果と販売増が重なり、収益力が上向いた。今期の単独営業黒字は6000億円に拡大する見通し。
■新興国戦略カギ
 もう一つがトヨタの代名詞ともいえるハイブリッド車(HV)。1997年のHV登場以降、高価格の基幹部品や普及を優先した低価格などがネックとなり、1台当たりの損益が黒字となることは少なかった。
 それが昨年は小型HV「アクア」や「プリウス」が伸び、販売台数は122万台に拡大。トヨタの国内新車販売の4割をHVが占めるようになり、量産効果やコスト削減も相まって「国内では黒字が定着しつつある」(幹部)。
 今後の課題は最大市場となった中国をはじめとする新興国戦略だ。中国では独フォルクスワーゲン(VW)が17%とシェア首位だが、トヨタは5%程度で低迷する。新興国の環境対応車でも、割安な価格で低燃費を実現する「ダウンサイジング」で米欧勢が先行し、HV普及率はなお低い。持続的な利益成長には、中期的な市場拡大が見込まれる新興国での競争力強化がカギを握る。

2013年5月8日水曜日

シャープの亀山第一工場でiPhone 5S向け液晶パネル量産開始か?

亀山の復活となるか?
2013-05-08ka01.jpg
日刊工業新聞にて、シャープは6月より次期iPhone向けの液晶パネルの量産を開始すると報じられています。iPhone 5Sは5と同じく、シャープ、LG、ジャパンディスプレイに発注がかけられているようですが、シャープの他にはすでに生産が開始された企業もあるとも報じています。いよいよ5Sの姿が見え始めてくる頃でしょうか。
一方、海外ニュースサイトBGRによると、6月に開催されるWWDCはMac関連やソフトウェア(iOS7?)の発表にとどまり、iPhone 5SやiPad関連のイベントは9月になるのではないか? という予想も。当初の噂では「7月頃にiPhone 5S出るんじゃないかな~?」とか言われていましたが、もしこれが本当でお目見えは9月となるとだいぶ待たされる感じですね、ガッカリ。
もちろん、こちらも噂レベルのお話なので、ひとまず目前のWWDCの動向を期待しましょう! 個人的にはHaswell版のiMacの登場を夢見てポチる気まんまんです。

「ヴィクトリア ベッカム」がサイト刷新eコマースをスタート

 

ヴィクトリア ベッカム社は同社のサイトvictoriabeckham.comを3月末にリニューアルし、eコマースを開始した。 同サイトではコレクションライン「ヴィクトリア ベッカム」のほか、セカンドライン「ヴィクトリア ヴィクトリア・ベッカム」も扱い、アパレルやアクセサリーなどを販売する。現在、eコマースは米国とヨーロッパのみ。 

  同社のビジネスは卸だけだったが、自社サイトでeコマースを手掛けることで、小売りビジネスへの参入を果たした。これまで同社の売り上げの約20%は他社のウェブサイトを通してのネット販売によるものだった。 サイトのみで販売する「ヴィクトリア ベッカム アイコン コレクション」もあり、これは過去のコレクションの中からヴィクトリア自身が現在も着用しているアイテムを、素材や色違いで再制作したもの。数量限定で、随時新たなアイテムを導入する。 ザック・デュアンCEOによると、同社の最大市場は米国で、全売上高の20%以上を占めている。「『ヴィクトリア ヴィクトリア・ベッカム』を発表後、日本のファンが急増した」と同CEO。

※ 写真は、2013-14年秋冬「ヴィクトリア ベッカム」コレクションから。コレクションの全ルックはこちら

アップルiPhoneとアンドロイド携帯のシェア拮抗

株式会社カンター・ジャパン
~2013年1月から3月のスマートフォン販売シェア。iPhone49.2%、アンドロイド携帯45.8%で僅差~
市場調査会社の株式会社カンター・ジャパン(本社:東京都渋谷区、取締役社長:大竹秀彦)は、携帯電話・スマートフォンおよびタブレット機器の購買・使用動向調査(名称:「カンター・ワールドパネル・コムテック(略:コムテック調査)」)を10,000人/月の協力を得て実施しています。
2013年1月から3月に行った調査によると、スマートフォンの新規契約又は機種変更を行った人のOS(オペレーティングシステム)別機種では、iOS(アイオーエス)の機種、すなわちiPhone(アイフォーン)が49.2%を占め、最大となりました。しかし、同じ調査を行っているアメリカ、イギリスなど9ヵ国のうち、iPhone(アイフォーン)のシェアが最大となったのは日本だけでした。
※9ヵ国:日本、アメリカ、中国(都市部)、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストラリア
■ シェアで拮抗するiPhone(アイフォーン)とAndroid(アンドロイド)携帯
 日本の消費者に対し、新規契約又は機種変更を行ったスマートフォンの機種を聞いたところ、iPhone(アイフォーン)が49.2%、Android(アンドロイド)携帯が45.8%という結果になりました。
■ Android(アンドロイド)携帯に勢いあり。各国で前年同時期よりもシェア拡大
 同じ時期に8ヵ国の消費者に対し、新規契約又は機種変更を行ったスマートフォンの機種について聞きました。すると、各国ともにAndroid(アンドロイド)携帯のシェアが最大となりました。iPhone(アイフォーン)のシェアがAndroid(アンドロイド)携帯のシェアよりも高いのは日本だけでした。
 また、日本と中国以外の7ヵ国では、昨年も同じ時期に調査を実施しています。これらの国のAndroid(アンドロイド)携帯の昨年と今年のシェアを比較したところ、どの国でも今年はシェアが拡大していました。
■ まとめ
 日本におけるiPhone(アイフォーン)の販売シェアは、2012年10月から12月に実施した我々の調査では60%を超えていました。今回の調査では、iPhone(アイフォーン)の販売シェアは過半数を超えませんでしたが、新しいAndroid(アンドロイド)携帯が続々と発売されていることを鑑みると、日本でのiPhone(アイフォーン)の強さは維持されていると言えるでしょう。
■ 調査概要
 カンター・ジャパンは、12ヵ国の携帯電話・スマートフォンおよびタブレット機器の購買・使用動向を把握し、その情報・分析レポートを企業に提供しています。調査を実施しているのは、同じカンター・グループに属するカンター・ワールドパネル社です。今回公表するのは、9ヵ国の調査結果になります。
調査名称:「カンター・ワールドパネル・コムテック調査」
調査時期:2013年1月から3月
調査方法:インターネット調査
調査対象:16歳以上の男女(イギリスは13歳以上)
対象者数:10,000人/月(日本)
調査国:日本、アメリカ、中国(都市部)、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストラリア
※本文を引用される場合は、出典が「カンター・ジャパン」であることを明記してください。
※カンター・ワールドパネル社(本社:イギリス・ロンドン)によるニュースリリース(英語)はこちらのURLから確認することができます。主にヨーロッパに関する内容です。
http://www.kantarworldpanel.com/Global/News/Android-set-to-spike-with-HTC-One-and-Samsung-Galaxy-S4-launches
■ カンター・ジャパン会社概要
 カンター・ジャパンは、前身企業から数えると日本で50年超の歴史を持つ市場調査会社です。13の企業(グループ)で構成されるカンター・グループに属し、日本だけでなく海外の消費者調査まで幅広く手掛けています。
 ・社名:株式会社カンター・ジャパン
 ・本社:東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー6F、7F
 ・取締役社長:大竹秀彦
 ・事業内容:市場調査、およびそれに付随するアドバイザリー業務
 ・ウェブサイト:http://www.kantar.jp
■ 本件に関するお問い合わせ先
 株式会社カンター・ジャパン 広報 東園  E-mail:Marketing@kantar.co.jp  Tel:03-6859-3229

ソフトバンク孫氏が“世界最強”の通信網アピール

ソフトバンクのネットワークは世界最強。――2013年夏の新製品発表会は、この“最強”とするネットワークを強くアピールするものとなった。
 ソフトバンクモバイル代表取締役社長 兼 CEOの孫正義氏は、同社の販売するケータイの8割がスマートフォンであり、この5年で同社のデータ通信トラフィック(通信の混雑度、利用度)は60倍にふくれあがったと説明する。
 孫氏は、データ通信が詰まってしまう状態を自ら「パケづまり」と定義し、この「パケづまり」を未然に防ぐために、「パケづまり」を予見したネットワーク作りが重要とした。なお、ユーザー間で使われている「パケづまり」という言葉は、さまざまな要因でネットが繋がらない状態を総称した言葉という印象が強い。

小セル化、ダブルLTE

 ソフトバンクは、言わずと知れたインターネットカンパニーであり、グループは世界に約1000社を数える。ヤフーやアリババといったグローバルなネット企業を傘下に収めているのも知られたところだ。
 孫氏は、パソコン中心のネットがモバイル中心になり、ネットのためのモバイルネットワーク構築が必要とする。それには、Wi-Fi網と基地局の小セル化、そしてダブルLTEの3つがポイントになるという。
 その中心となるのが小セル化だ。小セル化は、小さなエリアをカバーする基地局を数多く設置することで、大きなエリアを1つの基地局でまかなうよりも、混雑を回避しやすいネットワークが構築できるという考え方だ。
 PHSのウィルコムは、長い年月をかけて小セル化(マクロセル)の礎を築いたが、経営難によりソフトバンクに買収された。現在、ウィルコムはソフトバンク傘下としてPHS事業を展開し、次世代PHSに位置づけられていたウィルコムのXGP事業はソフトバンクに事業譲渡され、Wireless City Planningとなった。
 Wireless City Planningでは、2.5GHz帯のAXGP方式で高速通信サービスを提供している。MVNOとしてWireless City Planningのネットワークを中心的に利用するのはソフトバンクで、Android端末やWi-Fiルーターなどで採用される「SoftBank 4G」はこのネットワークを使ったものだ。ちなみに、AXGP方式はTDD-LTE方式と互換するという。
 ソフトバンクはさらにイー・アクセスの買収にも成功する。自前のFDD方式のLTEに加えて、イー・モバイルが1.7GHz帯で展開するFDD方式のLTEサービス「EMOBILE 4G」の通信網を手に入れた孫氏は、通信網を高速道路に例えて「高速道路が(ソフトバンク網とイー・モバイル網で)二車線になる。渋滞を起こさずバイパスした形。ダブルLTEで2.1GHz帯と1.7GHz帯の両方が使え、ネットワークが混まない」と説明した。
 また、Wi-Fiの公衆無線LANサービスについても言及し、「世界でもっともWi-Fiスポットを作った結果、弱い電波を拾って結果的に繋がらない」などと新たな影響が出たとし、Wi-Fiの電波強度があるしきい値以下になると接続しない、移動中は接続しないなどといった利便性向上策を導入したことを紹介した。孫氏はWi-Fi網への取り組みについて「真っ先にやったのはソフトバンク」などと語っていた。

クラウド基地局

 繋がりやすさについてアピールする孫氏は、Wireless City Planningが手がけるAXGP方式の高速通信サービスで導入されている基地局のクラウド化についても言い及んだ。
 複数の基地局をたくさん設置すれば、その分だけ、電波干渉が起きる可能性がある。 
通常、各基地局は無線制御装置を備えているが、クラウド基地局は、複数の基地局を束ねて1つの無線制御装置をセンター側に置いて運用される。基地局と無線制御装置はダークファイバー(光ファイバーの使われていない部分)で結ばれる。
 1つの無線制御装置で束ねられた複数の基地局は、1つの基地局として機能し、その一方で各基地局にはそれぞれ利用者を収容できるため、大都市など混雑したトラフィックに強いとされる。こうしたネットワーク構成を「SFN(Single Frequency Network)」と呼ぶが、孫氏は「(SFNを)この規模で行っているのはソフトバンクが世界初だ」と話した。
 担当者によれば、複数の基地局を1つの基地局と見なすため、1つにみなされた基地局の中にいれば当然、電波干渉は発生しないという。しかし、基地局を束ねるにも限界があるため、実際には束ねられた基地局グループが複数存在し、隣接する基地局グループの端では電波が干渉するという。

他社接続率も分析可能

 このほか、ソフトバンクでは他社の通信ネットワークの繋がり具合も分析できるという。分析した結果をスマートフォンのパケット接続率というもので比較し、接続率はソフトバンクが首位であるとした。各通信会社の接続率は、ソフトバンクが96.7%、auが96.4%、NTTドコモが96.2%となっていた。こうしたデータは、ヤフーの「防災速報」アプリ、Agoopの「ラーメンチェッカー」アプリなどの通信利用状況から抽出されているため、ソフトバンク以外の通信会社の状況も分析できるという。

新製品、新サービスについて

 孫氏は、「世界最強のネットワークを活用する端末を紹介する」として、2013年夏の新商品を紹介した。
 「AQUOS PHONE Xx 206SH」と「ARROWS A 202F」はフルセグに対応した最上位機種であるとし、「世界最強の4Gネットワークに繋がる」とアピールした。また、モバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi 203Z」についても、「最強のPocket WiFi、ネットワークも最強」と“最強”を強調した。
 このほか、SoftBank SELECTIONブランドの周辺機器についても言及し、iPhone向けのACアダプタ「itomaki」(ホシデン製)なども紹介された。
 新サービスとしては、「SoftBank Healthcare(ソフトバンク ヘルスケア)」が発表された。孫氏は健康関連サービスを続々と出していくと語った。

米Sprint買収について

 発表会の中で、何度も触れていたのが米Sprintの買収に関する話題だ。Sprint傘下のClearwireは今後、2.5GHz帯でTDD方式のLTEを展開する計画となっている。
 ソフトバンクの買収が成功すれば、Wireless City Planningのノウハウが活かせる上に、シナジー効果も生み出せると孫氏はアピールする。さらに、Clearwireの持つ2.5GHz帯がSprintの「再生の鍵」であるとし、同じ周波数で商用サービスを展開しているソフトバンクこそ、最大限活かせるパートナーと強調した。Clearwireは、Wireless City Planningの4倍となる120MHz幅の割当を受けている。

SIMロック解除はユーザーの要望次第

 また、質疑応答では、SIMロック解除について考えを問う質問がなされた。孫氏は、「一時は解除の声がたくさんあった」としたものの、実際のニーズは少ないと結んだ。
 これに対して、ソフトバンクの主要モデルであるiPhoneシリーズでSIMロック解除が行われていない状況の中、ニーズがないとするのは尚早とする声が上がる。孫氏は、「世界のiPhoneでSIMロックを解除して売っているのはほんの一部。ソフトバンクは実質無料でiPhoneを入手できる。6万円高くてもiPhoneを買いたいなら、海外でいくらでも売っている」と反論した。
 だが、NTTドコモの「GALAXY S III」では、端末の値段が上がることなくSIMロック解除に応じているとの反論があった。孫氏はその状況を把握していないとした上で、「ドコモに補填金を出してもらってソフトバンクにくるなら大歓迎」などとコメントした。
 孫氏がニーズがないと語るSIMロック解除だが、なおもSIMロック解除に関する質疑は止まない。孫氏は自身で大歓迎と語ったものの、ソフトバンクは持ち込み機種変更の契約を受け付けず、APN(アクセスポイントの設定情報)も公開していない点が問われた。孫氏は、「ソフトバンクが提供するネットワークと端末にサービスを提供する。要望があれば検討する。ごく一部で要望があるのかもしれないが、今のところそういう声が私の耳には届いていない」と話した。

通信障害について

 質疑応答において、5月6日に西日本の一部で発生した通信障害の原因について問われた孫氏は、報告を受けていないとした。発表会後の囲み取材に応じた同氏は、障害については報告を受けており、その詳細についてはまだ聞いていないと言い直した。
 孫氏は、2時間以内は大規模事故にあたらず、総務省に障害の報告は必要ないとコメントした。障害から復旧までが1時間58分であった点を問われると、「たまたま」と語っていた。

金爆、IKKO、スギちゃん登場

 このほか、発表会にはゴールデンボンバー(金爆)やIKKO、スギちゃんらが登場した。

囲み取材

 囲み取材で孫氏は、スマートフォンの機種が絞り込まれているのは、世界的な流れであるとした。「スマホの時代は、ニッチマーケット向けに小さな差別化をハードウェアで行う必要がなくなった」と話した。
 また、NTTドコモがTizen OS、KDDIがFirefox OSと、第3極とも言える端末プラットフォームに手を挙げていることにふれて、「我々は30年以上前からパソコンの業界で体験してきた。横道にそれたものはあまり伸びない。もちろん、急に伸びれば検討するが、今は大きなうねりが見えない」などとコメントした。

自己紹介

自分の写真
東京都, Japan
h-imoto@netyear.net 暇なわけではございません。仕事の一環で収集している情報の共有です!